日本商品化権協会は、商品化権に関する権利者の唯一の団体として、昭和52年(1977年)4月1日に発足致しました。初期の段階ではキャラクタービジネスにおける法的保護を著作権との関連の中で明確にし、商品化に対する権利を擁護すると共に不正使用の撲滅、不正商品の排除に努めて参りました。 　以来マーチャンダイジングに関する国際シンポジウムへの参加、商品化権に関するセミナーや研究会の開催等を行い権利意識の高揚と商品化権の啓蒙活動に取り組んで参りました。 　その後、商品化権に対する社会的な関心が高まり、最近では世界的な知的財産保護の流れ、或いは、日本国内における不正商品対策といった時代の要請により、この協会の活動もある面では社会的に大きな役割を担う段階にまで発展しました。関係省庁も、文部省、文化庁、通産省、特許庁、警察庁、大蔵省、外務省と大きく拡がっております。取り扱う権利も商品化権・それを包括する著作権・肖像権そして工業所有権の中の商標権、意匠権、その他不正競争防止法関連と滝に亘っております。 　しかも今や「知的財産保護」の問題は、日本の今後を左右する大きな課題となって参りました。 　'90年代に入って世界の情勢は大きく変化しました。そして日本でも戦後50年間の間に確立された経済成長を軸とした社会システムが崩壊し、方向性を喪った混沌とした状況の中で名伏し難い事件が頻発しております。 　こうした日本を世界は、そしてアジアはどう見ているのか？考えさせられる多くの課題があります。が、少なくともかつての高度経済成長の輝かし存在としての日本ではないようです。こうした状況の中で、残されたリーダーとしての数少ない課題の一つが「知的財産保護」への取り組みであります。知的財産の保護という側面において、アジア各国はまだ緒についたばかりです。しかも今後の進展いは、日本の協力が大きな鍵となります。 　そして、アメリカもヨーロッパも日本にそれを大きく期待しております。 　日本商品化権協会では、現在活動目標として「アジアの中の日本」という観点からこれらの問題を踏まえ不正商品対策を大きな柱の一つと致しました。 そしてこの動きを不正商品対策協議会と共に関係各方面に大きく拡げ、アジアにおける大きな問題の解決に少しでもお役に立てばと考えております。

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