設立までの経緯 昭和50年5月29日、衆議院において、「特許、実用新案、意匠法、商標法、不正競争防止法などの一部を改正する法律案」が可決成立。翌51年1月1日より施行されることに決定した。それに先立ち、特許庁商標制度委員会は、登録商標の使用義務の強化に関する運用要綱案を発表した。それは、昭和40年代を通じ、商標の登録出願件数が急激に増加し、昭和４７年度1年間における未処理件数が50万件、その審査期間も平均4年2ヶ月を要するという状況にたち至ったからで、使用しない商標まで登録出願することを抑制するために、使用主義を導入、自己の業務に関わる商標でなければ出願できないこと、3年間使用されない商標は権利を執行させるというのが趣旨であった。 キャラクターの題名に関し、それまで防護上の立場から、ライセンサーは 必ずその題名の商標出願を行っていたのだが、この改正案によると、ライセンサーが業務を行っていないので出願できないことになる。そこで、当時の商品化権資料センターの権利者部会で、特許庁に上申書を提出することになった。同時にこうした問題は将来も起こりうることであり、社会的に認められていても、まだ法的には成文化されていない商品化権を、将来法的にも認められた権利とするためには、ライセンサーの団結が必要であり、且つそれを法人団体として国に認めさせるためにも、ライセンサーのみの団結を結成すべきであるという主旨から、昭和51年8月、日本商品化権協会設立準備委員会が結成された。

協会発足 昭和52年(1977年）4月1日、「日本商品化権協会」はキャラクターの商品化に関する権利者保護を最大の目的に6部門32社が集結し発足した。 1.テレビ局関係 テレビ朝日、 NHKサービスセンター 2.広告代理店関係 電通、万栄社 3.映画製作・ 洋画配給会社 松竹、円谷プロダクション、東映、東宝、東宝東和、日活、 日本ヘラルド映画 4.漫画制作会社 エイケン、竜の子プロダクション、東映動画、東京ムービー、 日本アニメ企画、東北新社 5.原作者関係 石森プロ(石森章太郎)、 安田企画 (安田卓矢)、 ダイナミック企画 (永井豪)、 手塚プロダクション (手塚治虫)、 グリーンキャメル (佃公彦)、 ひろみプロダクション(成田マキホ)、スタジオシップ(小池一雄) 6.版権窓口その他 青山音楽事務所、 ジェーシーエムエンタープライズ、ソニー企業、日本マーチャンダイズ、渡辺プロダクション、 ウオルト・ディズニーエンタープライズ、ケンリック極東、 アート＆クラフト 発足当時の役員 （注：役職は発足当時のもの) 理事長 東映動画 今田　智憲(取締役社長) 理事 全国朝日放送 北大　博(編成局長) 電通 入江　雄三(開発事業局長) 東宝 大橋　雄吉（事業部長） 日本ヘラルド映画 原　正人(取締役) 石森プロ 石森　章太郎(代表取締役) ディズニーE 横山　松夫(取締役社長) ソニー企業 清水　良員(開発営業部長) ジェーシーエム 田旗　詮吉(代表取締役) 渡辺プロダクション 波多野　和男(宣伝企画本部長) 監事 東和プロモーション 深沢　一夫(代表取締役) 日本アニメ 本橋　浩一(取締役社長)

これまでの主な活動 次の事項には毎年参加または実施してきました。 ■参加事業 ◇文部省生涯学習フェア「まなびピア」　 主催：文部省・各都道府県 ◇「著作権セミナー」　 主催：文化庁 ◇不正商品対策イベント「ほんとホントフェア」 主催：警視庁 ◇「東南アジア知的所有権研修ツアー」　 主催：警察庁・不正商品対策協議会 ◇全国消費者フェア　 主催：警視庁 ■主催事業 ◇「NYライセンシングフェアLIMA」研修ツアー　 主催：日本商品化権協会 ◇講演会　「著作権」「商標権」「マーチャンダイジング関連事項」など、毎年、その年度のHOTテーマを選び実施 ■後援事業 「ライセンスフェア」　 主催：ライセンスフェア実行委員会、後援：日本商品化権協会

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